2020年05月27日
新型コロナウィルスの感染拡大により被害・損害を受けられた事業主の皆様には心からのお見舞いを申し上げます。
感染拡大防止対策による緊急事態宣言が延⻑されておりましたが、先日、一部の県で解除になりました。東京・埼玉・千葉・神奈川等は引き続き宣言の対象ですが、一日も早い終息と平常生活の回復を願うばかりです。
事業継続・雇用維持の支援策として、国・地方自治体より給付金・助成金・緊急融資策等が出されています。
主な給付金等についてご案内致しますが、状況の変化で支給要件なども変わっておりますので、関係省庁等のホームページへお問合せいただきますようお願いいたします。
持続化給付金
給付
中小法人 上限200 万円
個人事業者 上限100 万円
主な対象要件
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ひと月の売上が前年同月比50%以上減少
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業種問わず、資本金10 億円未満
お問い合わせ先
雇用調整助成金
給付
【3/1 現在】平均賃金の上限9 割(1日当り8,330 円上限)
主な対象要件
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新型コロナウィルス感染症の影響を受ける全業種
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従業員20 名以下の事業所は申請手続きが大幅に簡略化されています
お問い合わせ先
新型コロナ感染症 特別貸付
給付
追加要件等を満たす場合、 3000 万円まで最大3 年間 無利子
主な対象要件
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売上高5%以上の減少率、借入金額・期間によって借入利率等融資条件が変わります
お問い合わせ先
東京都感染拡大 防止協力金
千葉・神奈川・埼玉 にも同様のものがあります
給付
50 万円(2事業所以上の場合100 万円)
主な対象要件
- 東京都内に事業所を有している中小企業及び個人事業主
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緊急事態宣言期間に休業をしている
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東京都が休業要請をした対象施設である
お問い合わせ先
小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
新型コロナの感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、対策に取組む小規模事業者等に費用の2/3(上限100 万円)が補助されます。
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サプライチェーンの毀損への対応
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非対面型ビジネスモデルへの転換
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テレワーク環境の整備
第2回応募受付〆切
2020年6月5日
お問い合わせ先
今後不定期ではございますが、皆様に有益な情報をお送りしたいと思っておりますので、ご意見・ご要望等がございましたら、お気軽にご連絡下さい。
この記事は、2020年5月18日に発行されたニュースレターを元に制作いたしました。
印刷してご覧になりたい方は、下記よりダウンロードをお願いいたします。