平成30年分相続税の申告状況・2020年公示地価発表【Gmac通信2020年5月号】

2020年06月09日

新型コロナウィルスの感染拡大により被害・損害を受けられた事業主の皆様には心からのお見舞いを申し上げます。

 

相続税の申告状況(平成30年分)

国税庁が公表した平成30年分の相続税の申告実績によると、平成30年の1年間における全国の被相続人数(亡くなった人)は136万2470人で、そのうち相続税の課税対象となった被相続人数は11万6341人。

 

相続税の課税割合は8.5%で、前年分の8.3%から0.2ポイントの増加となりました。

 

東京都の相続税の申告状況は16.7%で前年分の16.2%から0.5ポイント上昇、課税対象の被相続人数も増加し、1万9876人でした。

 

遺産分割事件も20年間で1.5倍に増加

高齢化により相続の発生件数が増えてくると共に、相続人同士の争いも増加傾向にあります。

 

最高裁判所の司法統計年報によると遺産分割事件の新受件数が平成10年時点で1万302件でしたが、平成30年には1万5706件となっており、20年間で1.5倍も増えています。

 

相続財産をめぐる争いというと、資産家の問題と思われがちですが、司法統計年報によると、遺産分割事件で争っている金額の割合として5000万円以下が全体の76.3%を占めており、そのうち33.0%は1000万円以下の遺産を巡って争われています。

 

このように遺産の多い少ないに関係なく、相続人が複数いれば、どんな家庭でも争いが起きるだけに、相続を『争族』にさせない事前対策は、誰もが考えておくべき重要な問題と言えそうです。

 

相続勉強会を再開致します!

新型コロナウィルス感染拡大防止の為、毎月開催しておりました相続勉強会を中止しておりましたが、再開致します。

 

状況によっては変更する場合がありますので、詳細につきましては弊所までお問合せ下さい。

 

日時:7月16日(木) 14~16時
会場:大井町きゅりあん

 

2020年公示地価発表

国土交通省が全国の土地の価格を示す公示地価(2020年1月1日時点)を発表しました。

 

1970年の調査開始以来、今回で51回目を迎えた2020年の地価公示は全国2万6千地点を対象に実施され、住宅地・商業地・工業地の全用途の全国平均が1.4%のプラスとなり、5年連続で上昇しました。

 

住宅地は0.8%、商業地は3.1%、工業地は1.8%それぞれプラスの上昇でした。

 

最高価格は銀座「山野楽器」

  全国最高価格地点は昨年同様、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店で、1㎡当たり5,770万円でした。

 

  国土交通省

 

低未利用地の活用促進(100万円控除)

令和2年度税制改正

追個人が都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合において、一定の要件を満たすときはその年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を上限として控除することができます。

 

  財務省

 

 

ご意見・ご要望等がございましたら、お気軽にご連絡下さい。

 

この記事は、2020年5月27日に発行されたニュースレターを元に制作いたしました。

印刷してご覧になりたい方は、下記よりダウンロードをお願いいたします。

 

Gmac通信(2020.5.27)